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ワンポイント講座税制改正

太陽光発電設備の課税関係

12.09.28

会計情報
○税制改正項目
今年7月1日にスタートした再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度により、太陽光発電設備への投資をされている方も多いようです。そこで、今回は太陽光発電設備から生じる売電収入等の所得税及び消費税の課税関係についてご紹介させていただきます。
  
1 太陽光発電設備の耐用年数は17年 
自宅に設置した場合、給与所得者が太陽光発電を家事用資産として使用し、その余剰電力の売却収入に関する所得区分は「雑所得」に該当します。
また不動産賃貸業を営む個人が賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、発電電力を賃貸アパートの共用部分で使用する場合の所得区分については、共用部分で使用する電気料金は不動産所得の計算上の必要経費に算入される一方、同設備の設置により共用部分の電気料金が減少するなど不動産所得の金額を増減させることを踏まえ、余剰電力による売却収入も不動産所得に係る収入金額に算入します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当することから、法定耐用年数は「17年」となります。

2 消費税の課税関係について 
  再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度では、太陽光発電について大規模なメガソーラーを含めた出力10kW以上が全量買取、住宅用など出力10kW未満が従来からの余剰電力買取となっており、調達期間はそれぞれ20年と10年という点が異なります。
この全量買取及び余剰電力買取のいずれにしても、事業者が建物等に設置した太陽光発電設備から生じる売電収入については、消費税法上、課税売上げとして消費税が課されることとなります。
ちなみに、電力会社が買い取る平成24年度の太陽光発電の調達価格については、10kW以上と10kW未満のいずれも1kWh当たり42円ですが、10kW以上の買取価格は「40円+消費税」の外税方式で定めているのに対し10kW未満の太陽光発電は消費税込みとしています。

税理士法人コスモス 今村 美佳

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