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ワンポイント講座税制改正

都市の低炭素化の促進に関する法律

12.12.25

会計情報
○税務項目
街中には、クリスマスのイルミネーションが華やいでおり、ジングルベルの曲が聞かれる季節となりました。冬本番となり、日ごとに寒さも増しておりますので、皆様どうぞお身体をご自愛ください。
今回は、12月4日に施行された所得税額控除について、ご紹介させていただきます。
  都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されました。 
 
地球温暖化対策を推進するためには住宅の省エネ基準適合率を向上させることが重要であること、認定低炭素住宅(住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のものをいいます。)は、一般の住宅より費用がかかることを踏まえ、認定低炭素住宅の普及促進を税制においても支援する観点から、認定低炭素住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設することとされました。
これにより一定の要件を満たす「認定低炭素住宅」は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)の対象として、認定長期優良住宅に係る控除限度額と同様の措置が適用されます。
居住年が平成24年、25年の場合について、住宅借入金の年末残高4,000万円、3,000万円以下の部分が対象とされます。控除期間と控除率は一般の住宅と同じです。 
  具体的には,認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は、次のとおりとすることとされました。
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税理士法人コスモス 今村美佳
以 上
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愛知の社長
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