設立支援パック

これから創業される方を対象とした設立支援パックです。
税理士法人コスモスはこれから創業される方、創業されたばかりの方へ月額10,500円～でご支援を致します。

1. 設立支援パック料金の適用
2. マンツーマンによる会計ソフト導入サポートが無料
3. 法人設立届出書一式の作成が無料

一般法人向けの顧問契約(設立5年未満の法人)

月次顧問料・決算料等（法人税および消費税)

売上高	月次顧問料	決算料（法人申告書及び 消費税申告書を含む）
1,500万円以下	20,000	100,000
3,000万円以下	25,000	120,000
6,000万円以下	30,000	120,000
1億円以下	30,000	160,000
2億円以下	35,000	190,000
3億円以下	40,000	220,000
4億円以下	45,000	250,000
5億円以上	50,000~	294,000

※料金は全て税抜表記です。
※インターネットよりお問い合わせ頂いた場合の新設法人（設立後12か月以内）の月次顧問料は、設立支援パックがご利用できます。
※決算申告のみのご依頼及び個人申告のご依頼は、この表は適用いたしません。
※この料金表は目安であり業種、規模等内容により異なります。ご了承ください。
※設立後5年以上の法人は、応相談になります。お問い合わせください。

年末調整関係

年末調整手続費用	10,000円+（2,000円×社員数）
支払調書及びその合計表	10,000円+（1,000円×件数）

※料金は全て税抜表記です。
※社員数にはアルバイト等年末調整をしない者及び中途退職者を含む。

償却資産税申告書

法人1件あたり 10,000円
※料金は全て税抜表記です。
※ただし、事業所の数が3か所までとし、それ以上は1か所につき5,250円（要相談）とします。

会計ソフト導入支援

税理士法人コスモスのお客様には、会計ソフト 「 財務応援 」 をご利用頂いております。
顧問契約をしていただいた場合には、必要に応じて会計ソフト導入支援料として基本料50,000円/1日にて税理士法人コスモスのスタッフが、マンツーマンでご指導いたします。
なお、新設法人（1年以内）に該当する場合には無料となります。

※料金は全て税抜表記です。

調査立会料等

1日あたりの立会い費用50,000円〜
修正申告書を作成する場合は1期分50,000円〜が別途かかります。

※料金は全て税抜表記です。

月次顧問料の内訳

• 会計処理の指導及び監査
• 会計ソフト（財務応援）の指導
• 試算表の作成指導及び説明
• 消費税の課税選択・簡易課税選択の検討及び届出書の作成・提出
• 自宅事務所の家賃等の賃貸借適正額の検討
• 金銭消費貸借の適正利息の検討
• 納期の特例に関する届出書の提出
• 納期の特例用の源泉税納付書の作成
• 決算検討会の利用と節税対策
• 役員報酬の妥当性の検討
• 役員退職給与算出の検討
• 繰越欠損金の利用の検討
• その他法人税、所得税、消費税に関する税務相談

決算料の内訳

• 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び内訳書の作成
• 法人税及び消費税の確定申告書の作成及び提出

年末調整・償却資産税の申告料の内容

• 年末調整計算
• 住民税総括表作成
• 1月10日分源泉税納付書作成
• 各種法定支払調書作成
• 給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表作成
• 償却資産申告書作成

新設法人の届出書一式

法人青色申告届出書は、会社の設立日から2ヶ月以内に提出することとなっています。
当事務所では、まだ税理士事務所と契約をしていない方を対象に、法人設立届出書一式の作成を21,000円で承っております。
法人を設立した場合に最低限必要な届出書には下記のようなものがあります。

税務署に提出するもの

• 法人設立届出書（定款等の写し・登記簿謄本を添付する）
  「設立時の貸借対照表」「株主等の名簿の写し」など
• 源泉所得税関係の届出書
  「給与支払事務所等の開設届出書」
  「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など
• 消費税関係の届出書
• 青色申告の承認申請書
• その他（必要に応じて）

県税事務所及び市役所等に提出するもの

• 法人設立届出書　（定款等の写し・登記簿謄本を添付する）

報酬規定

この税理士報酬規定は、平成14年3月まで税理士法で規定されていたものです。
現在は、法律が改正されましたので、税理士会で定められた税理士報酬規定はありません。

相続税

◆税務代理報酬 ( 税務書類の作成報酬は別に受ける。)

• 基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

遺産の総額	報酬額
5,000万円未満	200,000円
7,000万円未満	350,000円
1億円未満	600,000円
3億円未満	850,000円
5億円未満	1,100,000円
7億円未満	1,350,000円
10億円未満	1,700,000円
10億円以上	1,800,000円
1億円増すごとに	10万円加算

※料金は全て税抜表記です。

• 加算報酬
  1. 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人を増すごとに10%相当額を加算する。
  2. 財産の評価等の事務が著しく複雑 (注1) なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

◆納税申告書、修正申告及び更正の請求書

(当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)

• 上記に定める税務代理報酬額の50%相当額を加算する。

◆物納申請に係る報酬

相続税法に規定する物納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額とする。

遺産の総額	(単位：円)
1億円未満	500,000
5億円未満	700,000
5億円以上	900,000
5億円増すごとに	20万円を加算

※料金は全て税抜表記です。

• 加算報酬

相続税法に規定する物納に関する業務が著しく複雑なときは、30%相当額を限度とする。

◆延納申請に係る報酬

相続税法に規定する延納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額とする。

遺産の総額	(単位：円)
1億円未満	100,000
5億円未満	150,000
5億円以上	200,000
5億円増すごとに	5万円を加算

※料金は全て税抜表記です。

贈与税

◆税務代理報酬 ( 税務書類の作成報酬は別に受ける。)

遺産の総額	(単位：円)
100万円未満	35,000
300万円未満	60,000
500万円未満	100,000
1,000万円未満	120,000
2,000万円未満	150,000
3,000万円未満	180,000
5,000万円未満	250,000
5,000万円以上	280,000
1千万円増すごとに	3万円を加算

※料金は全て税抜表記です。

• 加算報酬
  1. 財産の評価等の事務が著しく複雑 (注１) なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

◆納税申告書、修正申告及び更正の請求書

(当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)

• 上記に定める税務代理報酬額の30%相当額を加算する。

(注1) 「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて煩雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。(以下〔物納申請に係る報酬〕において同じ。)

税務相談報酬

◆口頭によるもの　1時間以内20,000円

• 加算報酬1時間を越えたときは、1時間につき10,000円を加算する。

◆書面によるもの125,000円

◆書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの250,000円

※料金は全て税抜表記です。

調査立会報酬

◆1日当たり60,000円 　(注) 1日に満たない場合は1日とみなす。

※料金は全て税抜表記です。

日当、旅費及び宿泊料

◆日当 1日当たり50,000円

(注)1日に満たない場合は1日とみなす。

◆旅費及び宿泊料　実費

※料金は全て税抜表記です。

不服申し立ての代理報酬（税務書類の作成報酬は別に受ける。)

◆異議申立て　300,000円

◆審査請求　500,000円

• 加算報酬 事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。(注)「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

◆不服申立書　50,000円

◆相続税物納申請書(当該申請書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)　50,000円

◆相続税延納申請書及び贈与税延納申請書(当該申請書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)　50,000円

※料金は全て税抜表記です。

法第33条の2第1項業務に対する報酬

それぞれに定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額